株主皆様、投資家の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　当社第32期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）のご報告にあたりまして、皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼申し上げます。

　当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格上昇や円安の影響による物価水準上昇により国内消費は弱含みで推移したこと等で、令和４年10-12月のGDP成長率に占める国内需要がマイナス成長を記録するなど、下期にかけて厳しい経済状況が続きました。
　住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化に伴う住宅需要の高まりが一服し、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）においては、令和4年10月まで18か月間連続で前年同月を上回っていたものの、11月より前年同月を割り込む水準が継続しています。
　このような状況の中、当社グループは、主力の新築住宅販売で、首都圏エリアの拡大のため、千葉県に幕張支店を開設、また埼玉エリアから東京エリアへの進出のため用地取得を行うなど、事業基盤の強化に取り組みました。商品面では、太陽光パネルの搭載や断熱性能を向上させたＺＥＨ仕様商品の比率を高めるなど社会課題に配慮したサステナブルな家づくりに注力し、品質とサービスの向上に取り組みました。しかしながら、前期に生じたコロナ禍における生活様式変化に伴う住宅需要の反動減と、建築資材コスト上昇に伴う販売価格の高騰が住宅の取得意欲に影響したことで、不動産販売事業では販売棟数が伸び悩み減収減益となりました。
　この結果、連結会計年度の経営成績は、売上高は552億５百万円（前期比0.6％増）、営業利益は33億29百万円（前期比17.2％減）、経常利益は31億３百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円（前期比16.1％減）となりました。。
　なお、期末配当金につきましては、令和4年5月9日に公表した予想のとおり、1株当たり32円とさせていただきました。
　第33期につきましては、物価水準高騰が当面継続すると見込まれることに加え、金利上昇懸念や不安定な国際情勢などによる不透明な状況ではありますが、引き続き経営体質強化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。