株主の皆様、投資家の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　当社第31期（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）のご報告にあたりまして、皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼申し上げます。

　当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって２度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きました。 国内景気は、令和３年10-12月期の実質GDPが２四半期ぶりのプラス成長となるなど、景気の持ち直しも期待される状況となりましたが、本年２月からのロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の影響が懸念されることとなり、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化を背景とする住宅取得意欲の高まりや住宅取得支援策、低金利の継続等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて、緩やかな持ち直し基調が続きました。
　このような状況の中、当社グループにおいては、第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）のもと、さらなる企業価値の向上と事業の拡大に取り組んでまいりました。
　コア事業の新築住宅販売では、事業エリアの拡大と既存エリアの深耕に取り組みました。事業拡大の重点エリアについては、埼玉県において、埼玉支社の新社屋が竣工となり生産販売体制の基盤強化に取り組んだほか、県域を越えて東京都内では初めてとなる戸建住宅の分譲も開始しました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けた人材の増強と生産・販売体制の強化を進めました。
　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高、利益とも過去最高となり、売上高は548億84百万円（前期比16.4％増）、営業利益は40億22百万円（前期比74.9％増）、経常利益は38億10百万円（前期比81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円（前期比49.8％増）となりました。
　なお、期末配当金につきましては、本年２月に上方修正いたしましたとおり、１株当たり30円とさせていただきました。
　第32期につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況ではありますが、引き続き経営体質強化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。