株主皆様、投資家の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　当社第34期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）のご報告にあたりまして、皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼申し上げます。

　当期の我が国経済は、総じて雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続きました。一方、物価上昇の進行による消費者マインドへの影響、米国の通商政策による影響など、我が国経済の下押しリスク要因も見られました。
　住宅業界においては、資材価格や人件費の上昇により住宅価格が高止まりし、住宅ローン金利が上昇するなど、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。３月には増加に転じたものの当期においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。
　このような状況の中、当社グループは、主力の新築住宅販売において、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部組織を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前期に比べ僅かに減少した ものの、不 動 産販売セグメントは増収・増益となりました。
　この結果、当期の経営成績は、売上高539億60百万円（前期比4.7％増）、営業利益12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。
　また、期末配当金につきましては、当初の予想の通り、1株当たり32円とさせていただきました。

　第35期につきましても、物価上昇や米国通商政策などによる先行き不透明感が高まっておりますが、引き続き経営体質強化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。