株主皆様、投資家の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　当社第35期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）のご報告にあたりまして、皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼申し上げます。

　当期の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、2026年３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。
　住宅業界においては、住宅価格の高止まりを背景に需要の冷え込みが続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2025年10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当期では前期比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。
　このような状況の中、当社グループは、主力の新築住宅販売において、新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力および保証内容の強化を図りました。また、2026年２月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのＣＭ放映など、首都圏事業の強化を進めました。また、住宅需要の冷え込みの影響により新築住宅販売棟数が伸び悩む中、利益の確保に向けて在庫管理と経費管理を徹底・強化してまいりました。
　この結果、当期の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。
　また、期末配当金につきましては、当初の予想の通り、1株当たり32円とさせていただきました。

　第36期につきましても、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や石油由来製品の安定供給に対する懸念などにより、先行き不透明感が高まっておりますが、引き続き経営体質の強化と企業価値のさらなる向上を目指し、役職員一同全力で取り組んでまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。